介護サービスは市町村で介護認定を受けた患者さんに認められるものであり、その介護度によって受けられるサービスは異なります。介護認定は要介護状態の程度によって、要支援１～2、要介護１～５の7つのカテゴリーに分かれます。本稿では一般的な認定の基準を示しますので、ご自身またはご自身の家族さんがどの状態に該当するかを参照する目安にしてください。ただし身体機能の低下と認知機能の低下が認められる場合にはより高く介護度が評価されることもあります。本稿では介護申請する際にご自身やそのご家族の方が目安にすべき介護度の障害の程度と介護度別に受けられるサービスについてご説明します。

• 利用サービスは 介護度 × 生活状況 × 家族支援力 で決定されます
• 医師の意見書・診療情報は介護度判定だけでなく、サービス内容の質にも影響します。意見書を作成してもらう医師や介護認定調査員に受けたいサービスを明確に伝えましょう。
• 手術や急な疾患で介護度が増した場合にも区分変更が可能です。ただし急性期から回復した場合は再評価が必要になるため、認定機関は最短半年と短くなり、再評価が求められる場合があります。

一般的な大まかな区分として

• 要支援：運動・予防・見守りが中心
• 要介護1～2：在宅生活を支える介護が中心
• 要介護3以上：介助量が多く、施設・医療連携も選択肢

Ⅰ．要支援（要支援1・要支援2）

基本的な位置づけ

• 自立を維持・改善するための「予防重視」の支援
• 生活機能の低下は軽度だが、見守りや一部支援が必要

ケアの担当

• 地域包括支援センターが中心となって支援

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■ 要支援1

状態の目安：生活機能の低下が見られるが、改善の可能性がある（家事などの手助けが必要）

• 身の回りのことはほぼ自立
• 立ち上がり、歩行、家事などに一部不安

利用できる主なサービス

• 介護予防訪問介護（ホームヘルプ・一部支援、掃除・洗濯など）
• 介護予防通所介護（デイサービス：短時間・機能訓練中心）
• 介護予防通所リハビリ（リハビリ特化型）
• 福祉用具貸与（手すり、歩行器などのレンタル）
• 住宅改修（手すり設置・段差解消 等）

■ 要支援2

状態の目安

• 要支援1より介助・支援が必要
• 家事や外出に継続的な支援が必要

利用できる主なサービス

• 要支援1のサービスすべて
• デイサービス・通所リハビリの利用回数増加
• より積極的な運動・機能訓練プログラム
• 福祉用具の選択肢拡大

Ⅱ．要介護（要介護1～5）：ここからが本格的な『介護サービス』になります

基本的な位置づけ

• 日常生活で継続的な介助が必要
• ケアマネジャー（居宅介護支援事業者）がケアプランを作成

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■ 要介護1

状態の目安

• 立ち上がり・歩行が不安定
• 入浴・排泄・家事の一部に介助が必要

主なサービス

• 訪問介護（身体介護・生活援助）
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリ
• 福祉用具貸与（歩行器、手すり等）
• 短期入所（ショートステイ）

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■ 要介護2

状態の目安

• 立ち上がり・歩行に明確な介助が必要
• 入浴・排泄に介助が必要

主なサービス

• 要介護1の全サービス
• 訪問介護の利用回数・内容拡充
• デイサービスの利用日数増加
• ショートステイの利用増加

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■ 要介護3：

状態の目安

• 自力での排泄や立ち上がりが困難、認知症など日常生活の多くに介助が必要
• 認知機能低下が目立つ場合も多い

主なサービス

• 訪問介護（身体介護中心、在宅の場合は毎日のようなサービスが必要）
• 通所介護・通所リハビリ
• ショートステイ（定期的利用）
• 訪問看護
• 福祉用具（車いす、介護ベッドなど）
• 特別養護老人ホームへの入所対象

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■ 要介護4：

状態の目安

• 排泄・食事・着替えなどにほぼ全面的な介助が必要
• 寝たきりに近い状態、重度認知症を伴うことも多い
• 在宅介護の場合、家族の負担が大きいため、訪問介護やデイサービスを頻繁に組み合わせる必要がある

主なサービス

• 要介護3の全サービス
• 訪問看護・訪問リハビリの重点利用
• 夜間対応型訪問介護
• 施設サービス（特養・老健・介護医療院）

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■ 要介護5：

状態の目安

• 寝たきり、意思疎通が困難など日常生活全般に全介助
• 医療的ケアを伴うことも多い

主なサービス

• 要介護4までのすべてのサービス
• 医療連携が前提の介護（訪問看護頻回）
• 介護医療院・重度対応施設への入所
• 在宅での看取り支援（条件により）

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Ⅲ．施設サービス（要介護1以上が原則対象）

施設種別	特徴
特別養護老人ホーム	生活介護中心・長期入所
介護老人保健施設	在宅復帰を目標としたリハ中心
介護医療院	医療＋介護が必要な重度者向け

以上介護度と介護度別に受けられるサービスについて簡単にまとめてみました。介護申請をする際ご自身やご家族さんがどの介護度に近い状態であるのか、どのサービスを受けられるのかの目安にしてください。また、申請する際には実際に受けられるかどうかは別としてどのサービスを受けたいと思っているのかを明確にし、市町村職員や主治医意見書を作成する医師に伝えることも重要と考えます。当院でも依頼のあった患者さんの意見書をたくさん記載させていただいておりますし、月に1回程度審査委員として審査委員会に出席しています。また、地域包括センターから依頼があった場合勉強会を開催したり、患者さんの多職種連携会議に参加させていただいております。地域のかかりつけ医として治療・リハビリテーションなどの整形外科としての患者さんのADL（日常生活動作）改善に直接かかわるだけでなく、介護保険申請作成、地域包括センターとの連携を通じて医療サービスを多くの方に受けていただき、今後も患者さんの快適な暮らしを支えていきたいと思っております。介護保険・介護サービスについてお困りな点は遠慮なくいつでもご相談ください。